核共有議論訴えても示さぬ賛否 大阪・吉村知事の隠しきれぬ本音

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参院選投開票日に記者会見した日本維新の会の吉村洋文氏。選挙前、核共有の議論開始を求める発言を積極的にした=大阪市北区で2022年7月10日午後10時17分、中川祐一撮影
参院選投開票日に記者会見した日本維新の会の吉村洋文氏。選挙前、核共有の議論開始を求める発言を積極的にした=大阪市北区で2022年7月10日午後10時17分、中川祐一撮影

 大阪府の吉村洋文知事の発言を検証する三つ目のテーマは、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、吉村氏は「核保有国が軍備を増強している現実を受け止めるべきだ」と核共有の議論開始を訴えてきた。ただし、「まずは議論が必要」との立場を強調し、実際に核共有すべきかの立ち位置は明らかにしていない。

安倍元首相の発言に追随

 国内で核共有論が浮上したきっかけの一つが、安倍晋三元首相の発言だ。ウクライナ侵攻開始直後の2月27日、民放番組で「世界はどう安全が守られているのか、という現実の議論をタブー視してはならない」と主張。北大西洋条約機構(NATO)の一部の非核保有国が米国の核を配備する政策を取っていることを念頭に、核共有の是非を議論すべきだとの考えを示した。だが、岸田文雄首相は翌28日、国会で「非核三原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)堅持という我が国の立場から考えて認められない」と即座に否定し、火消しに走った。

 自民党総裁も否定する核共有の議論開始に追随したのは、安倍政権時代に首相官邸と強固なパイプを築いた日本維新の会だった。当時維新代表の松井一郎・大阪市長は…

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