苦境の首相、防衛費2％で党内にアピール　財源確保には曲折も

　岸田文雄首相が2027年度に防衛費と関連経費で国内総生産（GDP）比2％とするよう指示し、翌29日、自民党安倍派を中心に党内には歓迎する声が広がった。首相は閣僚の辞任ドミノで苦境に立つだけに、今回の指示には党内世論に応える姿勢をアピールする狙いが透ける。だが、財源確保策を巡って政府・与党内に意見の対立があり、年内決着を目指す議論は曲折が予想される。

求心力回復へ　岸田首相自ら「根回し」

　「大きな進展だ」。安倍派の安全保障・防衛プロジェクトチーム座長を務める大塚拓衆院議員は29日、国会内で記者団にこう語り、首相指示を歓迎した。自民党国防族からも「首相から明確な指示が出たことは大切だ」（小野寺五典安保調査会長）と評価する声が相次いだ。

　岸田政権で防衛力強化と積極財政の旗振り役を…