河野氏、電線利用の「託送料」で経産相に意見 新制度で疑問点

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河野太郎消費者相
河野太郎消費者相

 自前の送配電網を持たない電力小売事業者が、電線などの利用料として大手電力会社に支払う「託送料金」を巡る新制度が来年度から導入されることに関し、河野太郎消費者担当相は29日、内閣府消費者委員会の答申書を踏まえ、西村康稔経済産業相に、料金の妥当性についての疑問点解消に向け早急に対応するよう意見した。

 電線などはインフラとしての側面を持ち、託送料は経産省が認可する仕組みで、消費者が支払う電気料金の…

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