財政審建議「安定財源の確保が必要」　防衛費増額で国債依存を懸念

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・榊原定征元経団連会長）は29日、2023年度当初予算案の編成に向けた建議（意見書）をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。防衛費増額などの財源について「安易に国債発行に依存すべきではない」と強調し、増税を念頭に安定財源を確保する必要性を訴えた。

　建議では「将来世代への責任」を強調。主要課題となっている、防衛力の強化▽少子化対策・こども政策▽グリーントランスフォーメーション（GX）への投資――を例示して「これらの施策の充実を図るため、安易に国債発行に依存せず、安定的な財源を確保していくべきだ」と強調した。

　防衛費を巡っては、年末に策定する23～27年度の中期防衛力整備計画（中期防）について、48兆円程度の規模を求める声が自民党内などにある。建議では中期防が「平成を通じて20兆円台だった」と指摘。「30兆円を超えて相当程度増額することになれば、それ自体、歴史の転換点」と指摘し、「これまでの延長線上ではない歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討」を求めた。