米国、ツイッターの誤情報拡散を警戒　マスク氏買収で差別投稿も増加

　バイデン米政権は28日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いる米ツイッターについて、誤情報拡散の温床とならないか注視していると明らかにした。

　マスク氏はツイッターで永久凍結状態だったトランプ前大統領を含め、これまで凍結されていたアカウントを大規模に復活させた。マスク氏の買収後に少数者に対するヘイトスピーチの投稿が増えたほか、誤情報の拡散が懸念され、大手企業の広告撤退も相次いでいる。

　ジャンピエール大統領報道官は記者会見で「ソーシャルメディアは暴力の扇動を防ぐ責任がある」と述べ、ツイッターがどのような対応を取るか「私たちは警戒している」と強調した。