五輪談合　受注調整、下請け選定でも?　イベント制作3社も捜索

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は29日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で新たに広告最大手「電通」のグループ会社「電通ライブ」（東京都千代田区）などイベント制作3社に家宅捜索に入った。3社は落札企業の下請けとしてテスト大会の運営に関わっており、特捜部などは受注調整が下請け企業の選定にまで及んでいた可能性があるとみている模様だ。

　他に捜索を受けた下請け企業は「シミズオクト」（新宿区）と「トレス」（中央区）。また、電通ライブは下請けとしてだけでなく、26件実施されたテスト大会の計画立案業務のうち、サーフィン会場の業務を約1000万円で落札している。落札企業への捜索は25、28日に続き3日目で、落札企業9社のうち8社が受注調整への関与を疑われる事態となった。