移転・建て替えか、耐震補強か　高知・室戸市庁舎巡り住民投票へ

　高知県の室戸市議会は29日の臨時議会で、市庁舎を移転・建て替えするか、耐震補強で対応するかを問う住民投票条例案を可決した。規定以上の有権者の署名が集まり、地方自治法に基づき直接請求されていた。近く施行され、90日以内に実施される。投開票は2023年2月ごろの見通しだ。

　市によると、1983年建設の市庁舎は耐震診断で震度6強～7の大地震で倒壊の危険がある。また、南海トラフ巨大地震の発生時には津波により庁舎付近は最大約1～3メートルの浸水が予想される。このため、住民団体代表らでつくる「市庁舎整備検討委員会」は22年8月、「津波浸水区域外への庁舎移転が基本」として移転・建て替えを市に答申した。

　市が公表した試算によると、市庁舎の移転・建て替え費は最大47億円、移転しない場合の現庁舎の耐震補強費は16億円弱。庁舎の建て替えには少なくとも約5年はかかる見通しだ。市民から「多額の費用がかかる移転・建て替えは、さらに人口減少が進む将来に大きな財政負担を残す」と危ぶむ声が上がり、住民投票を求める署名活動が始まった。9月末に市選管に提出された署名のうち有効は1729人分で、直接請求に必要な有権者の…