東京五輪談合、下請け業者も一覧表に　電通出向者らが意向確認

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委や広告最大手「電通」側が、企業側に対して下請けに入れたい業者を個別に確認し、表にまとめていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。東京地検特捜部と公正取引委員会は受注調整が下請けにまで及んでいたとみて捜査している模様だ。

　また、特捜部が電通から組織委に出向した職員から任意で事情を聴いたことも判明した。職員は企業側への意向確認は「企業ごとに得意な競技は何で、大会を運営できる能力があるかを事前把握するためだった」などと説明。入札前に落札企業や下請け業者を決める受注調整があったことを否定しているという。