博士修了者活用で税優遇拡充へ 政府、人への投資後押し

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国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影

 政府、与党は29日、研究開発で博士課程修了者を活用した企業に対し、法人税の優遇措置を拡充する方向で調整に入った。企業が大学やベンチャー企業と共同で研究開発した際、かかった費用に応じて法人税額から差し引ける割合を上乗せする案が浮上している。企業に専門性の高い人材の活用を促し、岸田文雄首相が唱える「人への投資」を後押しする。

 また大学や高専、専門学校の設立に対する企業の寄付金について、法人税の計算時に益金から差し引くことができる「損金」として扱う優遇措置を導入する方向で調整する。与党が12月中旬にまとめる2023年度税制改正大綱に盛り込む。

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