念書あっても賠償請求可能　首相、救済新法の効果強調　衆院予算委

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の新法案を巡り、岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で野党側が挙げる具体例に新法案が適用できると次々に答弁し、実効性をアピールした。新法案への批判を強めてきた野党側も一定の評価を示しており、与野党が歩み寄れるかが今後の焦点となる。

野党側、一定の評価

　立憲民主党・山井和則氏「教義を刷り込まれた結果、外形的に困惑せず自主的に献金した場合は（取り消し権の）対象となるのか」

　首相「その状態から脱した後に本人が取り消し権を行使することが可能な場合があると考える」