5年後防衛費、基準は「今のGDP」 物価変動も影響 自民に警戒感

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
自民党
自民党

 岸田文雄首相が2027年度の防衛関連予算を国内総生産(GDP)比2%とするよう指示した際、5年後のGDPではなく「現在のGDP」が基準になるとの考えを示したことに対し、自民党内で「予算を圧縮する狙いがあるのではないか」と警戒する声が上がっている。27年度のGDPが今より伸びれば、関連予算が22年度の対GDP比で2%を超えても、27年度で比べると2%を下回るケースがあり得るためだ。

 松野博一官房長官は29日の記者会見で、2%を達成したかを判断する基準について「基本的には22年度のGDPが基礎になる」と明言した。

この記事は有料記事です。

残り387文字(全文645文字)

あわせて読みたい

ニュース特集