節電要請、12月1日スタート 冬季は7年ぶり「無理ない範囲で」

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
2022年度冬季の電力供給見通し
2022年度冬季の電力供給見通し

 全国の企業や家庭を対象とした冬の節電要請期間が12月1日に始まった。期間は2023年3月末まで4カ月間。冬季としては15年度以来7年ぶりの節電要請となる。期間中、特定の数値目標は設けない。西村康稔経済産業相は30日、「今冬の電力需給も厳しい見通しだ。生活していく上で最低限の電気使用は必要なので、無理のない範囲でお願いしたい」と協力を求めた。

 経産省がまとめた冬季の電力需給見通しによると、電力の供給余力を示す「予備率」は厳冬になっても、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3%を確保できそうだ。最も需要が高まる23年1月の予備率は東北・東京エリアで4・1%、中部・北陸・関西・中国・四国・九州で5・6%となる見通しだ。

この記事は有料記事です。

残り433文字(全文746文字)

あわせて読みたい

ニュース特集