物価高の春闘「特別な年」　“1%超えベア”大手企業は慎重姿勢

　物価高が加速する中で2023年の春闘に向けた労使の本格的な議論が始まる。組合側は大幅な賃上げを求めており、大企業では基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の実施が一定程度広がる可能性がある。ただ、大幅な引き上げには依然慎重で、収入アップを図るための制度や環境作りも議論になりそうだ。

大幅なベア、大企業は慎重

　「14年からの賃上げの流れを止めることなく、全体的な底上げを図っていく」。連合（組合員700万人）の芳野友子会長は、10月20日の記者会見で「賃上げ機運」の醸成に向け意気込みを見せた。

　来年春闘のベア要求は月給の3％とし、定期昇給（定昇）分を含め計5％程度の賃上げを求める方針だ。例年の4％を上回り、政府が賃上げを要請する「官製春闘」が始まった14年以降では過去最高となる。12月1日の中央委員会で方針を正式決定した。

　連合が大幅な賃上げを求めるのは、世界的なインフレや円安の影響で日本でも物価上昇が加速しているためだ。10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で3・6％上昇し、連合のベア目標を既に上回っている。

　このため、より高い目標を掲げる連合傘下の組合も出始めている。製造やスーパーなど185万人の組合員を抱える流通の産業別組合「UAゼンセン」は、ベア4％、定昇2％の計6％程度の賃上げ目標を打ち出す方針。他業界に比べ賃金水準が低く、人手が不足しているためだ。

専門家―ベア上昇分は0.9％程度か

　連合などと対峙（たいじ）する経団連も賃上げには前向きな姿勢を見せている。「ベアを中心に考えていただきたい」。十倉雅和会長は11月7日の記者会見で、物価とともに賃金が上がる好循環の経済を目指し、会員企業の経営者らにベアの検討を積極…