台湾海峡で紛争、中国側の56%「将来起きる」　日中世論調査

　非営利団体「言論NPO」（東京）と中国国際伝播集団は30日、第18回日中共同世論調査結果を発表した。2005年の調査開始以来、初めて台湾海峡の問題に関して質問。数年以内あるいは将来に台湾海峡で軍事紛争が起きると回答した人は中国側で56・7％、日本側でも44・5％に達した。一方、日本側の中国に対する印象を「良くない」とした人は前年より微減したものの87・3％に達し、高止まりが続いている。

　海峡での紛争を巡る中国側の回答は「数年以内に起こる」が16・2％で、「将来的には起こる」が40・5％。「起こらない」は29・9％、「分からない」は12・8％だった。緊張の原因となっている国・地域を尋ねる質問では「米国」との回答が52・5％、「日米」が25・8％を占めた。