福井県敦賀市の9月定例市議会で、国の自治体マイナポイント事業を活用して子育て世代に最大120万円分のポイントを付与する事業案が、「不公平」とする議会の反対によって予算案から削除された。一方で、同県内各市町では9月補正予算だけで、計7000万円以上がマイナンバーカード取得推進に計上されていた。法的に任意とされながら「普及」が目的化した国のカード取得推進策が、地方自治の現場にも大きな影響を与えている。
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