マイナカード推進策に右往左往する自治体 取得率アップへ独自財源も

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マイナポイントを使用した子育て支援事業を削除した修正補正予算案に賛成し、起立する敦賀市議ら=福井県敦賀市役所で2022年10月6日午後2時29分、高橋隆輔撮影
マイナポイントを使用した子育て支援事業を削除した修正補正予算案に賛成し、起立する敦賀市議ら=福井県敦賀市役所で2022年10月6日午後2時29分、高橋隆輔撮影

 福井県敦賀市の9月定例市議会で、国の自治体マイナポイント事業を活用して子育て世代に最大120万円分のポイントを付与する事業案が、「不公平」とする議会の反対によって予算案から削除された。一方で、同県内各市町では9月補正予算だけで、計7000万円以上がマイナンバーカード取得推進に計上されていた。法的に任意とされながら「普及」が目的化した国のカード取得推進策が、地方自治の現場にも大きな影響を与えている。

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