本当に「子どもの未来」の支援？新築補助、申請打ち切りに批判殺到

　国土交通省が子育て世代の省エネ住宅の新築・リフォーム費用を最大100万円補助する「こどもみらい住宅支援事業」の申請が11月28日に打ち切られた。予算上限に達したためだが、補助金を当てにして建築に着手した人々から猛烈な批判の声がインターネット上で広がっている。

　2022年度補正予算で、ほぼ同じ補助内容の「こどもエコすまい支援事業」が計上されたが、「11月8日以降の契約」が申請条件となっている。28日に受け付けを終了した「こどもみらい」の方は、申請時に住宅の土台が完成していることなどが条件となっており、申請からあぶれた人々は新たな支援事業への申請はできない。本紙の情報投稿サイト「つながる毎日新聞」にも「100万円は大きい。救済してほしい」との声が相次いで寄せられた。

　国交省は「違う事業なので救済は難しい」と理解を求めている。