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永岡桂子文部科学相が代表を務める「自民党茨城県第7選挙区支部」(同県古河市)が2006年2月から今年8月まで約16年間にわたり、選挙区内に所在する県民生活協同組合から計199万円の寄付を受けていたことが、同支部への取材で判明した。消費生活協同組合法(生協法)は特定の政党のための生協の利用を禁じており、永岡氏側は同法に抵触する可能性を認めて全額を返金した。
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