なぜ「マインドコントロール」に罰則なし?　被害者救済法案

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の新法案では、マインドコントロール（洗脳）下の寄付規制を求める野党の主張に歩み寄り、法人側が個人の「自由意思を抑圧しない」などとする配慮義務規定が盛り込まれた。ただし、この規定に抵触しても刑事罰などの罰則が科されることはない。なぜ罰則の対象にならないのか。

　法案では、不安をあおり、不安に乗じるなどの寄付勧誘行為を禁止した。禁止行為があったと認められる場合、国は法人に停止勧告や命令を出すことができる。国の命令に違反したときは1年以下の懲役や100万円以下の罰金とする。

　さらに、法人の配慮義務として①個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない②寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせない③勧誘する法人名を明らかにし、寄付の使途を誤認させない――を明記した。ただし、これらの配慮義務規定に罰則は科されない。

「内心に関わり定義困難」

　法案を巡って自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は11月24日までに9回にわたる与野党協議を開き、マインドコントロールの定義が焦点の一つとなった。…