緊急事態条項巡り論点整理 「改憲4党」間で温度差も 衆院憲法審

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衆院憲法審査会に臨む立憲民主党の中川正春・野党筆頭幹事(手前左から2人目)と自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事(同4人目)。中央は森英介会長=国会内で2022年12月1日午前10時58分、竹内幹撮影
衆院憲法審査会に臨む立憲民主党の中川正春・野党筆頭幹事(手前左から2人目)と自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事(同4人目)。中央は森英介会長=国会内で2022年12月1日午前10時58分、竹内幹撮影

 衆院憲法審査会は1日、緊急事態条項に関する論点を整理した。憲法改正に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は憲法改正原案の作成に向けて、「一歩前進だ」と評価した。ただ、論点整理では「改憲4党」間の溝も浮き彫りとなった。

 審査会の冒頭、衆院法制局が各党のこれまでの発言を整理した「緊急事態に関する論点」という資料を提示し、橘幸信局長が説明した。緊急事態における国会議員の任期延長の必要性や緊急事態の範囲、司法の関与などについて各党の主張を列挙した。

 緊急事態の対象範囲など多くで共通する4党だが、内閣の権限を強化する緊急政令・緊急財政処分では意見が分かれた。自民や維新が必要性を訴えたものの、公明が反対したため、議論の中心が議員任期延長に変更された経緯がある。自民のベテラン議員は「公明のせいで議論が矮小(わいしょう)化された」と不満をもらした。議員任期延長をめぐる裁判所の関与についても4党は一致していない。

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