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参院予算委員会は1日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席し、2022年度第2次補正予算案について基本的質疑を実施した。首相は政府が進める防衛力強化を巡り、透明性を確保したうえで「周辺国に説明していくことが重要だ」と述べた。防衛力強化に必要な財源については「まずは歳出改革に最大限努力することは当然だ」と強調。装備品の一括調達などのコスト削減策を挙げ、「歳出面でさまざまな努力を行うことが、国民の理解にもつながる」と語った。
浜田靖一防衛相は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)に関して「あくまで抑止力を高める観点で検討している」などと述べた。憲法9条との関係において、相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるような攻撃的兵器の保有は、必要最小限度の範囲を超えるとして「いかなる場合にも許されない」と説明し、従来の政府見解を「変更する考えはない」と強調した。
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