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公明が「反撃能力の保有」を容認へ 与党が2日に合意の見通し

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公明党外交安全保障調査会で発言する佐藤茂樹会長(奥中央右)。同左は北側一雄副代表=衆院第2議員会館で2022年12月1日午後1時32分、竹内幹撮影
公明党外交安全保障調査会で発言する佐藤茂樹会長(奥中央右)。同左は北側一雄副代表=衆院第2議員会館で2022年12月1日午後1時32分、竹内幹撮影

 公明党は1日、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を容認する方針を決めた。北朝鮮のミサイル能力向上などを踏まえ、抑止力の強化に必要と判断した。これを受け、自民、公明両党は2日、政府による反撃能力の保有を容認することで合意する見通しとなった。

 公明は1日、国会内で外交安全保障調査会の会合を開き、反撃能力の保有について協議した。出席者からは、保有を容認することへの異論は出ず、与党の実務者で作るワーキングチーム(WT…

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