防衛費、5年で40～43兆円　政府が調整、現行計画の1.5倍

　政府は1日、年末に策定する2023～27年度の中期防衛力整備計画（中期防）の規模を40兆～43兆円とする方向で調整に入った。現在の中期防（19～23年度）の約27兆4700億円から約1・5倍となる。各年度の防衛費を毎年増額して対応する。

　防衛費の増額を巡っては、岸田文雄首相が11月28日に浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に対し、27年度に防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％に達する規模まで増額するよう指示。具体的な中期防の規模について政府内で詰めの作業が続いている。

　防衛省は当初、中期防の規模を約48兆円とする見積もりを示し、財務省側は30兆円台半ばを主張していた。首相の指示を受けた後、両省は妥協点を探る検討を加速。政府関係者によると、防衛省は約43兆円とする案を主張し、財務省は約40兆円まで圧縮するよう求めている。この40兆～43兆円の水準を軸に、近く首相を交えて協議し、最終判断される見通しだ。