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防衛費、5年で40~43兆円 政府が調整、現行計画の1.5倍

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は1日、年末に策定する2023~27年度の中期防衛力整備計画(中期防)の規模を40兆~43兆円とする方向で調整に入った。現在の中期防(19~23年度)の約27兆4700億円から約1・5倍となる。各年度の防衛費を毎年増額して対応する。

 防衛費の増額を巡っては、岸田文雄首相が11月28日に浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に対し、27年度に防衛関連予算を国内総生産(GDP)比2%に達する規模まで増額するよう指示。具体的な中期防の規模について政府内で詰めの作業が続いている。

 防衛省は当初、中期防の規模を約48兆円とする見積もりを示し、財務省側は30兆円台半ばを主張していた。首相の指示を受けた後、両省は妥協点を探る検討を加速。政府関係者によると、防衛省は約43兆円とする案を主張し、財務省は約40兆円まで圧縮するよう求めている。この40兆~43兆円の水準を軸に、近く首相を交えて協議し、最終判断される見通しだ。

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