全国の企業や家庭を対象とした冬の節電要請期間が12月1日から始まった。期間は来年3月末まで。政府は数値目標を設けず、無理のない範囲での節電を呼びかけている。今冬の電力供給は確保できるのか、家庭やオフィスではどのような節電の取り組みができるのかを解説する。
政府がまとめた冬季の電力需給見通しによると、電力需要に対する供給余力を示す「予備率」は、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しだ。
最も電力需要が高まる23年1月の予備率は、厳冬を想定したとしても、東北・東京エリアで4・1％、中部・北陸・関西・中国・四国・九州で5・6％になる。
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