サイバー犯罪被害、通報を促進　警察庁が検討会を設置へ

　警察庁は1日、サイバー攻撃の被害に遭った企業などが警察に通報や相談をしやすい環境づくりについて議論する検討会を設置すると発表した。サイバー攻撃を巡っては、企業側が信用の低下などを恐れることによる「被害の潜在化」が課題になっている。検討会は企業側の事情も把握しているサイバーセキュリティーの専門家ら委員9人で構成し、2023年3月までに報告書を取りまとめる予定。

　露木康浩長官は1日の定例記者会見でサイバー攻撃について、「広範囲にさらに被害が波及したり、同時多発的に類似の犯行が行われたりするので、警察としては事案の発生を早い段階で把握し、対応する必要がある」と強調。一方で、企業側が「被害を受けてしまったことに対するネガティブな評判が広がってしまう」「警察の捜査に協力することによってかなり負担が生じる」といった心配を抱えているとして、「通報や相談がためらわれ…