「被爆体験者」の医療費助成、7種類のがんを追加へ 厚労省

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 原爆投下後の長崎で、国指定の被爆地域外にいて被爆者として認められていない「被爆体験者」について、厚生労働省は1日、医療費助成の対象疾患を来年度から拡大し、胃がんや大腸がんなど七つのがんを加える方針を決めた。これまで被爆体験による心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの精神疾患と合併症に限っていた。当事者らは原爆後に「黒い雨」が降ったとして被爆者としての認定を求めてきたが、被爆体験者の扱いは変わらない。

 厚労省は同日、拡大案を有識者検討会に示し、おおむね了承された。追加されるのは、慢性胃炎や糖尿病などの合併症が発がんに関与する可能性がある、胃がんや肝がん、膵(すい)がん、大腸がん、胆のうがん、乳がん、子宮体がん。七つで全てのがんの約50%を占める。助成は、合併症と発がんとの関係を探る研究事業として実施する。原爆による健康被害だと当事者らが訴える白血病などは対象外とした。

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