サイバー攻撃で病院被害1カ月、影響続く 患者対応は半減 大阪

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大阪急性期・総合医療センターのシステム障害の影響で、集中治療室でカルテなどを手書きする医師ら=2022年12月1日午前、大阪市住吉区の大阪急性期総合医療センターで(代表撮影)
大阪急性期・総合医療センターのシステム障害の影響で、集中治療室でカルテなどを手書きする医師ら=2022年12月1日午前、大阪市住吉区の大阪急性期総合医療センターで(代表撮影)

 大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)が「ランサムウエア」(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃を受け、電子カルテシステムなどに障害が生じた問題は1日、発生から1カ月が過ぎたが、診療への影響が続いている。紙のカルテを利用して一部の手術などを再開しているが、対応できる患者はシステム障害前の半分程度にとどまるという。

 ウイルスによるシステム障害が起きたのは10月31日。患者の電子カルテが使えなくなり、緊急時以外の手術や外来診療がストップした。その後、電子カルテが閲覧できるようになり、紙のカルテを使いながら一部手術を再開したが、新規の外来診療の受け付けは依然として停止している。

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