サイバー攻撃で病院被害1カ月、影響続く　患者対応は半減　大阪

　大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が「ランサムウエア」（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、電子カルテシステムなどに障害が生じた問題は1日、発生から1カ月が過ぎたが、診療への影響が続いている。紙のカルテを利用して一部の手術などを再開しているが、対応できる患者はシステム障害前の半分程度にとどまるという。

　ウイルスによるシステム障害が起きたのは10月31日。患者の電子カルテが使えなくなり、緊急時以外の手術や外来診療がストップした。その後、電子カルテが閲覧できるようになり、紙のカルテを使いながら一部手術を再開したが、新規の外来診療の受け付けは依然として停止している。