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西日本の大手電力会社の電力小売りを巡るカルテル疑惑で、巨額の課徴金処分案が示された。競争促進という電力小売り自由化の趣旨が“骨抜き”にされた格好だ。計1000億円超の課徴金が各社の経営に打撃となるのは必至で、電気料金の値上げが相次ぐ中、利用者からの風当たりも強まりそうだ。
「電力大手の古い体質がなかなか抜けない現実を思い知らされた。公平性のある業界に生まれ変わってほしい」。企業向けに電気を販売するある中小企業の幹部はこう嘆く。
電力事業は地域独占体制が戦後長く続いた。だが、…
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