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関西電力元役員らの金品受領に端を発した一連の問題で、大阪地検特捜部は1日、会社法の特別背任や業務上横領などの疑いで告発された八木誠前会長(73)ら歴代トップ3人について、再び容疑不十分で不起訴処分にした。大阪第2検察審査会(検審)が7月に「起訴相当」と議決し、この日が再捜査の期限だった。
「大阪地検は結論ありきで言い逃ればかり。こんなことが許されるのか」。旧経営陣を刑事告発した市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の代理人を務める河合弘之弁護士はオンラインで記者会見し、特捜部の再捜査結果に憤りを隠さなかった。
報酬補塡(ほてん)問題は検察審査会の再審査に移るが、社会の注目を集めた金品受領問題は関連容疑の不起訴が確定した。河合氏は「一連の不正の中核に蓋(ふた)をされたのは残念としか言いようがない」と語った。
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