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旧統一教会新法案、閣議決定 被害救済へ低い実効性

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旧統一教会を巡る被害者救済法の政府案について記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の(左から)阿部克臣弁護士、紀藤正樹弁護士ら=東京都千代田区で11月21日、内藤絵美撮影
旧統一教会を巡る被害者救済法の政府案について記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の(左から)阿部克臣弁護士、紀藤正樹弁護士ら=東京都千代田区で11月21日、内藤絵美撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済のための新法案が1日、閣議決定された。政府・与党は勧誘をする際に配慮義務を設けるなど、当初方針から修正を加えたものの、野党や有識者からは「内容が不十分で救済につながらない可能性がある」と批判の声が上がる。政府・与党は5日にも審議入りする構えで、本格的な論戦の場は与野党協議から国会に移る。

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