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自公が「反撃能力」保有で合意 安全保障政策を転換へ

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国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影

 自民、公明両党は2日、国会内で実務者による与党ワーキングチーム(WT)会合を開き、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を容認することで正式に合意した。政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に反映させ、年内に閣議決定する。相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安全保障政策を転換することになる。

 自公は、北朝鮮や中国のミサイル能力の向上を受け、現在のミサイル防衛体制では相手国から攻撃された場合に十分対応できない恐れがあるとの認識で一致。攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を強化するため、反撃能力を保有し、ミサイル防衛体制を補完する必要があると判断した。

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