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物価高騰、従業員に「インフレ手当」　企業の26.4％「前向き」

毎日新聞 2022/12/2 17:35（最終更新 12/3 13:19） 有料記事 562文字
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写真はイメージ＝ゲッティ
写真はイメージ＝ゲッティ

　食料品や光熱費の値上がりが相次ぐ中、企業の12・3％が「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給したり、支給を予定したりしていることが、帝国データバンクの調査で分かった。「検討中」と答えた企業も含めると計26・4％が支給に前向きで、物価上昇に伴う賃金の目減りを避けようとする動きが出つつある。

　調査は11月11～15日にインターネットで実施。1248社が回答した。

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