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ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。

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EU、ロシア産原油の価格上限を1バレル60ドルに G7も適用へ

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ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影
ブリュッセルの欧州委員会本部ビル=八田浩輔撮影

 欧州連合(EU)は1日、主要7カ国(G7)などがロシアへの追加制裁として検討している海上輸送によるロシア産原油の取引価格の上限を1バレル=60ドル(約8000円)とすることで最終調整に入った。欧米メディアが一斉に報じた。EU加盟国が合意すれば、G7も適用する見通しで、5日から導入される。

 追加制裁は、ロシア政府の主要な資金源である原油輸出による収入を減少させ、ウクライナ侵攻の戦費を抑制するのが狙い。だが、露産原油の供給が急激に減少すると、市場の混乱を招いたり、インフレを加速させたりする懸念もある。

 EUは、海上輸送による露産原油の禁輸を5日に導入することを既に決めており、保険や再保険も禁止する。主要な保険会社はG7内の企業がほとんどのため、ロシアは輸出が極めて難しくなる。EUで最終調整中の案では、上限価格以下の露産原油については海上輸送や保険の利用を認め、市場への一定量の供給を確保する。上限価格を市場価格より5%低い水準に設定し、市場の動向を見ながら1月中旬以降、2カ月ごとに制度を見直す方…

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【ウクライナ侵攻】

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