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米連邦控訴裁(高裁)は1日、連邦捜査局(FBI)が南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅から押収した全ての公文書に関して、第三者の「特別管理者」による検証は不要だとの判断を示した。押収された文書のうち、司法当局がアクセスできるのは機密文書に限られていたが、今回の判断で捜査の全面再開に道が開け、捜査の遅延を狙うトランプ氏には痛手となった。
連邦控訴裁は1日の判決で「法律は明確だ。令状に基づく捜索の対象者が、令状執行後の捜査を妨害することは許されない」と指摘し、特別管理者を選任した連邦地裁の判断を批判した。米CNNによると、トランプ氏側は上訴を検討している。
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