自治体や医療機関に「事前の備え」　焦点は実効性　改正感染症法

　感染症の流行時に病床確保の実効性を高めるための改正感染症法は2日、参院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　新型コロナウイルス対応では、流行のたびに病床逼迫（ひっぱく）を招き、国内の医療提供体制のもろさが浮き彫りになってきた。改正感染症法は、約3年の経験を教訓に、次の感染症に備えて都道府県と医療機関に事前の備えの徹底を求めるもので、実効性が焦点となる。

　改正法で要となるのは、都道府県と医療機関が平時に結ぶ協定の規定だ。発生初期から対応を担う医療機関には、手厚い財政支援の仕組みも設ける。