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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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規制と自由をどう両立? ルモンド紙特派員が語るフランスの宗教政策

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ルモンド紙東京特派員のフィリップ・メスメール記者=東京都千代田区で2021年3月23日、梅村直承撮影
ルモンド紙東京特派員のフィリップ・メスメール記者=東京都千代田区で2021年3月23日、梅村直承撮影

 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第65回の執筆者はルモンド紙(フランス)のフィリップ・メスメール東京特派員。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を踏まえ、フランス政府が宗教団体に対する規制と信教の自由について、どう両立を図っているのかを記した。

 最近、フランスにとても興味を持っている日本の国会議員と昼食を共にする機会があった。私たちはフランスと日本の時事問題について議論したが、その重要なテーマの一つは旧統一教会の問題だった。1950年代に韓国で生まれ、60年代に日本で発展したこの宗教団体の未来は、「質問権」の行使によって、文部科学省の調査担当者の手中にある。

 国会は、安倍晋三元首相を殺害した容疑で逮捕された山上徹也容疑者の母親のような悲劇を避けるため、宗教法人の特定の活動をさらに規制するための法整備についても議論している。この母親は旧統一教会への寄付によって人生を台無しにされた。彼女の破滅は子どもや家族を困難な問題に陥れた。

 旧統一教会による行き過ぎた行為で明らかになったのは、そうした法整備の必要性だ。日本には約18万の宗教法人がある。大半は善良な団体だろう。だが、中には資金の集め方が必ずしも誠実とは言えない団体があるようだ。信者たちを言葉巧みに言いくるめたり、信者たちに圧力を加えたりする団体もあるだろう。

 しかし、私が会った議員によると、同僚議員の多くが宗教団体を規制する法律について、信教の自由を制限しかねないとして懸念しているという。その反応は驚くようなことではない。旧統一教会のケースを考えると、他の宗教団体も政治の世界と密接に結びついているのかもしれない。だから、国会議員たちは新たな法律に対して懸念を抱くのだろう。

 フランスでは、キリスト教をはじめとす…

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