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11日投開票の茨城県議選で、同県東海村(定数1)の自民現職が初めて、日本原子力発電東海第2原発の再稼働賛成を鮮明にして争点化を図っている。一方、共産新人は再稼働を含めて原発回帰にかじを切った政府に危機感を強める。
「必要なら原発を動かす」。自民現職の下路健次郎氏(50)は2日の第一声で強調した。安全対策工事と広域避難計画の整備を前提とした上で、「それ(再稼働)以外の選択肢はない。選挙戦の柱にする」と断言した。
2011年の運転停止後2回の選挙では賛否を明言しなかった。第一声で方針転換の理由に挙げたのは、20年に廃案にした県民投票条例案。再稼働への賛否を県民投票で問うことが8万人以上の署名で直接請求されたが、県議会で多数を占める自民などが実質1日の審議で否決した。「住民投票に頼らず問題を判断するのが議員の仕事」と反対理由を説明。「廃案の日以来、この問題(再稼働)を選挙で議論できると思った」と語った。
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