民生委員、担い手不足　改選で選任予定者の割合「下がる」が過半数

　地域福祉を支える23万人超の民生委員の3年に1度の一斉改選が1日にあった。毎日新聞が改選前、委員を国に推薦する全129自治体にアンケートしたところ、5割超の自治体が定数に対する選任予定者の割合が2019年の前回改選時より「下がる」と回答した。定数割れは改選のたびに拡大しており、担い手不足に歯止めがかからない実態が浮かんだ。

　今回の改選は都道府県や政令市、中核市の計129自治体が候補者を国に推薦し、全国の委嘱状況を国がまとめるのは23年1月ごろとみられる。アンケートは候補者選定が大詰めとなった11月に実施し、全129自治体から回答を得た。

　今回の改選にあたり、定数に対する選任予定者数の割合「充足率」の見通しを聞いたところ、19年の前回改選時から「下がる」と答えたのは71自治体（55％）で、「前回程度」が41自治体（32％）▽「上が…