「大変そう」10人以上に打診も断られ 民生委員の人材確保に道は

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熊本地震の被災者が暮らす復興住宅。65歳以上の独居世帯が3割を占めている=熊本県益城町で2022年11月17日午後0時40分、城島勇人撮影
熊本地震の被災者が暮らす復興住宅。65歳以上の独居世帯が3割を占めている=熊本県益城町で2022年11月17日午後0時40分、城島勇人撮影

 地域の「良き隣人」として高齢者らの見守り活動などに当たる民生委員の3年に1度の一斉改選が12月1日にあった。過去数回の改選ごとに定数割れが拡大している民生委員だが、引きこもりや児童虐待など複雑化する家庭内の問題への対応に、災害弱者を支援する立場が加わるなど近年その役割は増えている。担い手確保に策はあるのか。民生委員の今を追った。【城島勇人、吉住遊】

増える見守り必要世帯

 「元気にしとったですか?」。11月中旬、熊本県益城(ましき)町の民生委員、冨田幸子さん(63)は受け持ち地区にある、2016年に発生した熊本地震の被災者が暮らす災害公営住宅(復興住宅)を訪ねた。1人暮らしの高齢者と世間話を交わし、元気なことを確認すると安堵(あんど)の表情を見せた。

 町では地震で住宅の約6割が全半壊した。町によると、復興住宅には11月現在で640世帯が入居し、65歳以上の高齢世帯は48%を占める。地震で地域コミュニティーは分断され、見守り活動が欠かせない。

 そこに新型コロナウイルスが新たな影を落とす。…

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