旧統一教会との接点　都道府県議334人が「ある」　自民が8割超

　共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。

　調査は11月30日時点で、現職と確認できた都道府県議2570人と現・次期知事47人、現市長20人の計2637人を対象に計2479人（回答率約94・0％）から回答を得た。宮城県知事が記者会見の際に同様の質問に答えたとしてアンケートには応じなかったほか、議員157人が回答しなかった。議員回答率が最も低かったのは死去した安倍晋三元首相のお膝元である山口県だった。

　教団側と…