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岸田文雄首相は5日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、月内に決定する中期防衛力整備計画(中期防)で示す2023~27年度の5年間の防衛費の総額を「43兆円規模」とするよう指示した。首相は23~27年度の防衛費と27年度以降の防衛力維持のための経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置を例示し「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進める」と述べた。税制措置については自民、公明両党で引き続き検討する。
現行の中期防(19~23年度)の防衛費の総額は「27兆4700億円程度」となっており、約1・57倍の大幅な増額となる。
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