一致した早期決着　救済法修正案で与野党歩み寄り

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案に関し、自民党は5日、寄付規制の強化を求める野党側の主張に一定程度配慮した修正案を立憲民主党と日本維新の会に提示し、今国会中の成立が濃厚となった。旧統一教会問題の早期収束を図りたい政府・与党と、被害者救済を「遅らせている」との批判を避けたい野党側との思惑が一致した形だ。

「野党分断」懸念高まる

　「被害者の早期救済に向けて、新法の会期内での成立に全力を尽くしていく」

　岸田文雄首相は5日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、そう強調した。同席した公明党の山口那津男代表も「法案は野党の意見もできるかぎり取り入れた形でまとめられた。多くの賛同が得られるよう最後まで尽力してほしい」と呼びかけた。

　野党側は、寄付勧誘を行う法人に課す「配慮義務」の実効性を高めるよう求めてきた。修正案は、配慮義務を怠った場合に政府が勧告し、さらに従わない場合は法人名を公表できる規定を加えた。与党側は、野党が求める罰則付きの禁止行為への格上げは「憲法で保障された信教の自由や財産権の侵害につながるおそれがある」と懸念しており、今回の修正は「野党の意見を反映させたギリギリの線だ」（公明幹部）と強調する。

　1日の国会提出からわずか4日後に、与党が政府提出法案の修正を約束するのは異例の対応だ。政府・与党内には当初、法案提出は来年の通常国会以降に先送りすべきだとの考えもあった。だが、法案成立を先送りすれば旧統一教会との接点が最も多く指摘される自民党への批判も収束せず、「来春の統一地方選への影響も避けられない」（中堅）などの声が広がった。早期の採決環境を整えるためにも野党の協力は欠かせず、譲歩を重ねた。

　立憲の岡田克也幹事長は5日、与党の修正案について記者団に「60点が合…