神戸空港に市税投入認める　神戸市議会可決、24年前の決議覆す

　神戸市議会は5日、2030年ごろの国際化が決まった神戸空港の新ターミナルなどの整備について、市税投入を認める決議案を可決した。空港建設を巡って市民の賛否が割れていた1998年、「空港に市税を一切投入しない」と決議していたが、これを覆した。市は市債や交付税などを充ててきたが、新たな決議を受け、財源に市税を含めた整備の予算編成を進める。

　決議案は69人の市議のうち、自民、公明、日本維新の会、立憲民主、無所属などの52人が提出した。共産、つなぐが反対したが、賛成多数で可決した。