外国にルーツ　理由示さず身体検査、暴言　相次ぐ警察の「差別的」職務質問

　警察庁は11月、人種や国籍などに基づいた「不適切・不用意」な職務質問などが2021年、全国で計6件あったと発表した。これに先立って9月に公表された東京弁護士会の調査では、「理由も示されずに身体検査された」「『国に帰れ』と怒鳴りつけられた」などの声が寄せられるなど、差別的な実態が明らかになっている。「見た目が違う」ということだけを理由に、警察官から不当な扱いを受けたとして裁判を起こすケースも相次いでいる。

　人種、皮膚の色や民族的出身を根拠に「犯罪活動に関与しているかどうかを判断」したり、「捜査活動の対象」としたりすることは、「レイシャルプロファイリング」と呼ばれて国際的にも問題となっており、国連人種差別撤廃委員会は20年、防止のためのガイドラインを策定するよう各国に勧告している。

　警察庁が「不適切・不用意」と認めたケースがあったのは、警視庁と宮城、神奈川、大阪の3府県警。日本人と黒人の両親を持つ20代の男性が、警官から「そういうドレッドヘア、おしゃれな方は薬物を持っていることが私の経験上多い」と言われ、所持品を調べられた事例などが含まれている。

　だが、「全国で年間6件などという程度のはずがない」というのが、外国人や海外にルーツを持つ住民の声だ。東京弁護士会が今年1～2月に実施した調査では、2094人の有効回答のうち、過去5年ほどの間に職務質問を受けた人は62・9％。自身の「身体的特徴」などから「外国ルーツを持つ人であることを警察官が認識して声をかけてきた」と答えた人は、このうち85・4％にのぼった。職務質問を受けた人のうち、76・9％が「外国人又（また）は外国にルーツを持つ人である」こと以外に警察官から声をかけられる理由はなかった、と考えていることも明らかになっている。

　「終始乱暴で失礼な態度で、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた」「怪しいと思う人には声をかけるといわれたが、なぜ怪しいと思うかは教えてもらったことがない。（自分の）見かけ以外に怪しいと思うであろう理由が思いつかない」「日本で生まれ育ちましたが、『お前ら外国人は国に帰れや、外人に人権などない！国に帰れ！家族そろって国に帰れ！』と怒鳴り付けられました」など、明らかに差別的な事例が報告されている。

　昨年の「不適切・不用意」な事例を認めた警察庁は本紙の取材に対し「人種や国籍等への偏見に基づく差別的な意図は持っていない」と回答した。

　レイシャルプロファイリングを巡っては、昨年12月に米国大使館がツイッターを通じて日本滞在中の米国人に注意を呼びかけたこともあり、国会で3月に二之湯智・国家公安委員長（当時）がこの問題に関する調査を実施すると答弁した経緯がある。

　人種差別に関する啓発活動などを続けてきた「Japan　for　Black　Lives」の川原直実さんは「アフリカ系のルーツを持つ知人の中には、中学生の時から職質されるようになった、という人もいます。自宅の目の前で、カギを持っていても、警官が納得してくれないという声もあります」と指摘する。

　警察庁は、先の調査結果を踏まえ、全国の警察幹部の会議で「人種、国籍等に対する偏見や差別との誤解を受けることのないよう、職務質問の際における不適切、不用意な言動を厳に慎むよう指導を徹底することを指示し、該当した都府県警察に対して個別に指導を行った」としている。

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