- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷

日本学術会議(梶田隆章会長)について政府は、活動に意見を述べる外部評価委員会の機能を強化して新たに法的に位置づけるなど、学術会議の改革の方針を取りまとめた。日本学術会議法の改正などで対応する。学術会議側からの意見も踏まえた上で、改正法案の早期の国会提出を目指す。
菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否問題を機に、政府が組織のあり方を見直し、自民党の検討チームは学術会議を国から独立した法人とするよう提言していた。
しかし、今回の政府の方針では「国の機関として残した上で改革を加速すべき」だとして、政府機関からの切り離しは見送った。
この記事は有料記事です。
残り536文字(全文804文字)