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岸田文雄首相は6日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ、物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示した。総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算の成立を受け、予算執行による電気料金の抑制など家計支援の迅速な実行を関係閣僚に指示した。
首相は国内の投資拡大に向け、経団連や日本商工会議所のほか地域の経済団体も参画する官民連携フォーラムを近く開くことも表明した。「全国各地で投資拡大の機運を醸成する」と語った。
対策本部の開催は今年5回目。経済対策では電気・都市ガスの負担軽減策を実施し、家庭と企業の来年1~9月の使用分を対象に料金を抑える。ガソリンなどの価格を抑制する燃油補助金は延長。これらの支援策で標準的な世帯の家計負担を9カ月間の合計で4万5000円程度軽くできると見込む。
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