学術会議、法改正で改革　政府方針　6人の任命拒否問題は停滞

　日本学術会議（梶田隆章会長）について、所管する後藤茂之経済再生担当相は6日、組織改革の政府方針を公表した。会員の選考に会員以外からの推薦の仕組みを導入し、外部から意見を述べる評価委員会の機能も強化するなど、第三者の関与を強める。方針を盛り込んだ日本学術会議法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する。

　菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否問題を機に、政府は組織のあり方見直しに着手。自民党の検討チームは政府機関からの切り離しを求めていた。今回の政府方針では切り離しは見送ったものの、法改正後3年と6年をめどに組織のあり方を見直し、必要に応じて国から独立した組織にすることも検討するとした。