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日本国憲法

日本国憲法は2022年5月3日、施行から75年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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立憲、憲法見解の中間報告先送り 「強引決定なら党混乱」指摘

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ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安保調査会長(左から6人目)。同5人目は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長=衆院第2議員会館で2022年12月6日午後3時48分、竹内幹撮影
ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安保調査会長(左から6人目)。同5人目は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長=衆院第2議員会館で2022年12月6日午後3時48分、竹内幹撮影

 立憲民主党は6日、国会内で党憲法調査会の総会を開き、憲法改正に関する見解の中間報告の取りまとめを先送りした。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が国会の憲法審査会の議論で主導権を握る中、立憲も党の立場を明確にしたい考えだが、中間報告の取りまとめは来年の通常国会に持ち越しとなる見通しだ。

 中川正春会長は中間報告について「来年の国会に向け、憲法審査会で理論武装して攻めるために活用したい」と述べ、取りまとめに意欲を示した。

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