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政府、統合防空ミサイル防衛に転換 反撃能力と迎撃組み合わせ

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ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安保調査会長(右)。左は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長=衆院第2議員会館で2022年12月6日午後3時49分、竹内幹撮影
ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安保調査会長(右)。左は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長=衆院第2議員会館で2022年12月6日午後3時49分、竹内幹撮影

 政府は6日、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の行使と、ミサイル防衛システムによる迎撃を組み合わせた「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を構築する方針を自民、公明両党に示した。年内に改定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に盛り込み、防衛力整備の柱の一つに位置付ける。

 この方針は自公の実務者による与党ワーキングチーム(WT)の会合で示された。IAMDは米軍も構築を進めている。政府はこれまで迎撃に特化した「総合ミサイル防空」を推進してきたが、与党が反撃能力の保有を容認したことを受け、IAMDの体制を構築する方針に転換する。

 米国のIAMDはさまざまな武器や人工衛星が取得した情報、サイバー攻撃などを用いて、敵の航空機やミサイルによる被害を未然に防いだり、被害を最小限に抑えたりする構想。相手のミサイル発射拠点の破壊や、発射直後のミサイルの破壊なども選択肢に入る。同盟国・友好国とも連携し、防空体制の向上を図るのが特徴だ。

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