実質賃金、7カ月連続マイナス 4月以降で初の前年比2%超減少

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2・6%減で、7カ月連続のマイナスとなった。マイナスに転じた4月以降で2%を超えたのは初めて。

 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は10カ月連続のプラス。物価高に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。

 10月速報によると、現金給与総額は1・8%増の27万5888円。うち所定内給与は1・3%増の25万81円、残業代に当たる所定外給与は7・9%増の1万9522円だった。

 現金給与総額を主要産業別で見ると、宿泊・飲食サービス業は3・8%増の11万9106円。9月(確報値)は10・5%増だった。…

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