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出口見えずがっかり? 第7波で高齢者の社会参加は大幅減

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高齢者の介護予防などについて研究する山田実・筑波大教授=東京都文京区の筑波大で2022年11月24日午前10時55分、山縣章子撮影
高齢者の介護予防などについて研究する山田実・筑波大教授=東京都文京区の筑波大で2022年11月24日午前10時55分、山縣章子撮影

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、社会の動きは徐々に平時に戻りつつある。だが高齢者の社会参加については、夏の第7波では2020年春の緊急事態宣言時と同じくらい落ち込んでいるとの研究がある。コロナ禍の出口が見えない中での「がっかり感」が背景にあると、筑波大の山田実教授(老年学)はみている。

 ――最近まとめた調査結果を教えてください。

 ◆新型コロナの感染拡大が本格化する前の20年1月段階で、要介護状態の一歩手前に当たるフレイル(虚弱)ではなかった高齢者約800人について、その後の健康状態や運動量などを分析した。

 重い荷物を運んだりウオーキングをしたりする身体活動の時間数と、趣味やボランティア、町内会などの参加頻度を点数化した社会活動得点の二つの指標を分析した。

 コロナ禍1年目の20年は低下し続けたが、2年目の21年は回復傾向を示した。身体活動でいうと、22年1月ではコロナ以前の8割まで回復していた。しかし、第7波を迎えた今年8月にはコロナ前の7割ほどに低下した。

 社会活動も、2年目には徐々に回復してきたものの、この8月は、最初の外出自粛要請のあった20年春の緊急事態宣言発令時と同じレベルまで大きく低下した。

 この2年半で、フレイルになった人の割合は、私たちのコロナ以前の調査と比べても1・5倍と高かった。

 ――理由をどう分析していますか。

 ◆確かにワクチン接種などで重症化防止を図れるようになった。…

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